交通事故被害者サポートの専門家が集まる！ワンストップサービスをご提供！

医療機関のご紹介

整形外科の主治医に症状を理解して貰えないときは、思い切って病院を替えてみるのも大事です。画像所見に乏しい痛みやシビレの場合など、医師の問診・触診・視診から総合的に症状を判断して貰わなければいけません。特に後遺障害の申請や異議申立をする場合など、医学的な「証明」が無理なら医学的な「推定」が及ぶのかが後遺障害認定において重要な要素となります。頚椎捻挫・腰椎捻挫などの神経症状がこれに相当します。
そこで転院する際には、どの病院がふさわしいか地域別でご紹介します。豊富なデータの蓄積から被害者に寄り添ってくれる病院をご紹介致します。地域によってはご紹介できない場合もあります。

弁護士の紹介

弁護士特約がある場合に、保険会社に紹介を求めては良くないといえます。損害賠償額が増額すれば、弁護士報酬は多くなります。腕の良い弁護士には支払いが多くなり損害保険会社の利益と相反します。各弁護士会や法テラスからの紹介がよいでしょう。なお弁護士特約を使っても、保険料が上がることはありません。
弁護士特約が使えない歩行者などの場合には、費用対効果を考えなければなりません。時間と費用を費やして裁判を提起しても、受け取る損害賠償額があまり変わらない（場合によっては下がる場合もあるかもしれません）ようでは、得策とはいえません。そのあたりの説明を十分にしてくれる弁護士でなければ良い弁護士とはいえないでしょう。
交通事故に精通した弁護士を被害者が捜せない場合には、弊所がご紹介します。医者に専門科があるように、弁護士にもありますので注意が必要です。

司法書士の紹介

損害賠償額が少ない場合、弁護士では費用倒れになる場合や、そもそも受任して貰えないことがあります。司法書士は、損害賠償額が１４０万円以内なら簡易裁判所の代理人になることができ、また裁判所に提出する訴状などの書面を作成してもらい被害者本人が訴訟を提起することができます。被害者のヒヤリングから何が相応しいかご提案致します。

社会保険労務士・税理士の紹介

不幸にして被害者が死亡事故や重篤な後遺障害が残存した場合、年金を請求する事ができます。しかし一人一年金という原則がありますのでその計算を依頼することができます。
また、保険会社、自賠責保険などから損害賠償額が支払われた場合、遺族年金の支払が遅れる(1～2年)場合がありますが、専門的なアドバイスを受けることができます。